株式会社プリンスホテルによる第57次全国教研全体会場の不法な使用拒否に対する抗議声明 2008年02月20日
 日教組は、第57次教育研究全国集会を東京で開催することを確定し、07年3月、グランドプリンスホテル新高輪に会場使用を申し込み、利用承諾の回答を得て、契約が成立した。その後、両者で実務的な打合せをすすめてきたにもかかわらず、11月になって突然、右翼の街宣行動を理由にして、株式会社プリンスホテルが一方的に契約解除を通告してきた。

プリンスホテルに契約解除撤回を求めてきたが、聞き入れられず、やむを得ず東京地裁に「仮処分申立」を行った。1月30日、東京高裁は、日教組の会場使用を認め、プリンスホテルの抗告を棄却した。07年12月26日、08年1月16日に出された東京地裁の「日教組に会場使用させなければならない」との裁定に加え、三度にわたる司法の判断である。

日教組は、これらの司法判断を踏まえ、開催日ぎりぎりの段階まで、全体集会をグランドプリンスホテル新高輪にて開催するべく何度もプリンスホテルに申し入れてきた。しかし、プリンスホテルの会場使用拒否の姿勢は変わらず、また、本日の話し合いの場で、私たちが予約していた会場を同日、他の団体に貸していることが判明した。実に信じがたい暴挙である。

奈良教組は教育の民主化と研究の自由を柱とする教育研究活動を重視し、これまで継続して日教組教研に参加してきた。
 今回の日教組教研には奈良教職員組合からもレポートを持ち寄り、日教組教研で現場実践を報告する予定であった。すべての参加者は全体集会での研修を予定し、各現場から全体集会に駆けつけようとしていた矢先にこの事実が発覚し、奈良県からの参加者にとっては、全体集会の研修の場を突如奪われた結果となった。
日教組教研の分科会は、全体集会の内容を受けて実施するものであり、今回プリンスホテル側の行為は今回の日教組教研の内容にまで影響を及ぼしたといわざるをえない。

 プリンスホテルの裁判所の決定を無視した今回の態度は、司法制度の根幹を揺るがす暴挙であり、法治国家においてあるまじきことである。また、集会・結社・表現の自由を保障した日本国憲法21条にも抵触し、教育研究活動の自由を妨げるものである。法令順守が各企業・団体に厳しく求められている今、プリンスホテルの不法行為は断じて容認できるものでない。断固抗議する。

2008年2月19日

奈良教職員組合 執行委員会

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