07年度末人事定員に関する要求書を提出 2008年01月09日
子どもたちとしっかり向き合うために
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 子どもや教職員をめぐって痛ましい事件が相次いで惹起し、「安全・安心」が大きな問題になっています。一方、地域格差・所得格差のなかで就学援助の受給者や高校授業料の減免者も激増し、子どもたちの教育の機会均等も危うくなっています。また、社会の急激な変化の中で、「学級崩壊」「校内暴力」「児童虐待」などの顕在化した問題だけでなく、新たに経験する様々な課題が教育の現場に山積しています。教育は未来への先行投資であり、社会を支える人づくりであるという視点から、教育の重要性を痛感せざるをえません。教職員の使命は重大です。
 一方、学校現場の労働実態は過酷をきわめ、文科省の調査でも教員の超過勤務は一人当たり月34時間に達しており、休職をする教職員の数は年々増加しています。こうした状況にあって、教育条件整備や支援の施策を充実することこそが必要です。しかし、政府は行革推進法で「教職員の自然減を上回る純減」を推し進め、7千人以上の教職員増を要求してきた文科省概算要求は千人余りまで縮減されました。これは、日本の教育がいかなる困難性に遭遇しているのか、教育水準の確保することは国の将来にとって極めて重要であることを考えない、財政論のみの一方的な縮減提案であるといわざるをえません。「改革」の名のもとに教育予算の削減がすすめられています。
 現場教職員の日常のとりくみを大きく支援し、山積する課題の解決のために教育諸条件の改善は不可欠です。義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画の実施、30人以下学級の実現やさらなる配置改善を求めるものです。 また、人権教育推進(児童・生徒支援)教員の維持・拡充など、地域、学校の現状と要求を反映した教職員配置、県独自措置の拡大に最大限努力されることを強く要請しています。
 奈良県教育を充実、発展させ、子どもたちが輝く学校づくりを推進するという立場に立ち、施策確立を求めています。 
 
 
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                矢和多県教育長に手交         
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