10/11 奈良県人事委員会勧告 2007年10月12日
県人事委員会が引上げ勧告

月例給の0.32%引き上げ
期末・勤勉手当の0.05月引上げ


 10月11日、奈良県人事委員会は知事及び県議会議長に対して、2007年度の県職員の給与等に関する勧告を行い、月例給については6年ぶり、年収においては9年ぶりの引上げ改定が勧告されました。給料月額の引上げについては民間の実態にあわせ、初任給を中心に30歳以下の若年層に限定した引上げ(中高年齢層は据置き)を行い、子等に係る扶養手当の引上げ(500円)と地域手当の支給割合を改定することで、奈良県の公民格差1308円を解消することとしました。また、期末勤勉手当については0.05月分の引上げを行うとしました。
 県独自給与カットについて人事委員会は、特例措置として5年は長すぎるという意見もあり、「給与の抑制措置については諸情勢が整い次第本来の給与水準を確保すること」と県に対し要請しました。また、住居手当について「本県の実情を踏まえ検討」とし、奈良県の民間企業も国とほぼ同じ平均所定労働時間が7時間44分となっていることを受けて、「検討を進めることが必要」であるとしました。さらに今年度は新たに2013年の60歳定年退職者から無年金期間が発生することから高齢期の雇用確保策について留意していくことが必要であるとしました。

〈主な内容〉
・ 初任給を中心に若年層に限定した給料月額引上げ(中高年齢層は据置き)
・ 県独自カット後の較差は、9562円 2.36%
・ 子等に係る扶養手当の500円引上げ(6000円⇒6500円)
・ 2007年度の地域手当支給割合の改定
・ 特殊勤務手当・各種手当等の在り方・支給について検討
・ 勤務実績の給与への反映の推進
・ 教員給与制度の見直しについて国の結果を踏まえて対応
・ 勤務時間の見直しについて検討
・ 高齢期の雇用問題について総合的な検討
・ 職業生活と家庭生活の両立支援について制度の充実を図ることが必要
・ メンタルヘルス対策として制度の整備・充実が重要
・ 講師の待遇改善について口頭で要請

 
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