8/27〜29 日教組95回定期大会 - 人権教育指針を改訂 2007年08月31日
 日教組第95回定期大会を開催

日教組60周年 全ての学校で分会確立を!

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 8月27日〜29日、東京・社会文化センターにおいて、第95回定期大会が開催され、向こう2年間の運動方針が決定されました。また、91年に作られた「日教組人権教育指針の改訂(案)」が賛成多数で採択されました。日本国憲法の理念を実現し、子どもの権利条約の具現化をめざして、学校や地域での教育活動をすすめ、子どもたち一人ひとりの人権を尊重し、ゆたかな教育の創造に向けて、教職員組合の社会的責任を果たしていくことが確認されました。
 討論では、労働福祉の柱で清水書記長が討論に立ち、今年の人事院勧告のなかで臨時的採用教職員の問題が指摘されたことを受け、日教組として実態を把握し、中央交渉や組織化を強化していくことを訴えました。
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 また、西口副委員長は、日教組人権教育指針が改訂されたことを受けて、子どもや親とつながり向き合う基本的な教職員の姿勢を明確にしている「人権教育指針」に基づき奈良県で改めて人権教育を推進していくスタートにしたいと、力強く発言しました。
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 教職員としての仕事に自信と誇りをもって、働く仲間、子ども・保護者、地域住民とともに、わたしたちの社会的信頼を高めるために決定された方針を全力で取り組んでいくことを確認して終わりました。


日教組人権教育指針 
 
 
 人権教育とは、人権という価値観が社会に満ちることをめざして、人権としての教育を保障し、人権の原理に即した集団づくりと指導方法のもとで、人権に関する学習を組織し、社会参加と人権確立の行動力、すなわち生きる力を育む教育です。
日本教職員組合(以下、日教組)は、日本国憲法・子どもの権利条約等の国際人権条約に則り、日本社会の現状並びに子どもの教育環境の現実に立ち、人権教育の推進について次のような指針を定めます。

1.人権教育を推進するにあたっての教職員の基本的認識

(1)差別がなく、人権が尊重される社会を実現させるために、教育は極めて重要な役割をもちます。教職員は、人権教育の主体的な推進者であることを共通認識とします。

(2)教職員は、人権教育に直接携わる者として、あらゆる予断・偏見・差別・抑圧を見抜き、排するという基本的認識をもちます。

(3)教職員は、差別の現実に深く学ぶとき、自らもまた差別構造・差別意識の中で育ってきたということに気づきます。これらと向き合うなかで人権感覚をみがき、人権教育推進の基盤とします。

(4)教職員は、子どもの権利条約の四本柱である「生存・発達・保護・参加」を手がかりとして、人権教育の諸課題を構造的に分析できる力量を、個人的・組織的に蓄積することに努めます。

(5)子どもや家庭・地域の人々とともに創る人権教育は、教職員自らの人権確立のたたかいと密接不可分であることを自覚し、教職員の協力・協働、教職員集団の連帯を強めるために努力します。

2.人権教育推進のための教育内容と方法の創造

(1)日教組全国教研でとりくんできた人権教育の諸課題には、以下のような項目をあげることができます。
  部落解放教育
男女平等教育
障害児教育
在日コリアン、民族的マイノリティと教育
アイヌ民族と教育
子ども虐待及び児童養護施設の子どもと教育
ハンセン病に対する差別と教育
HIV感染者に対する差別と教育

    差別や人権侵害は、相互に関連し複合しています。社会の変化の中で新たな差別・人権侵害の事象が生起してくることが考えられます。教職員は、諸々の被差別や困難を余儀なくされている子どもなど、とりわけ人権が抑圧されている子どもに寄り添い、その差別・抑圧からの解放にとりくまねばなりません。

 (2)すべての子どもの人権確立にとって、子どもたちが自らの生きる力をたくわえ、自立していくための「ゆたかな学びと学力」の保障は欠かせません。また、社会的自立のためには、進路選択の自由が不可欠です。教職員は、人権教育推進のための力量を不断に蓄積し、ゆたかな教育内容の創造に努めます。

 (3)現在の学校においては、子どもたちと教職員間の信頼関係を損なう環境の悪化があります。この状況を克服するために、いま子どもたちがどのような差別・抑圧・虐待・いじめ等で苦悩し続けているかについて、子どもとの日常的なかかわりを通して、教職員が確かな認識をもつことが必要です。教職員は子どものもつ悩みの内奥や感性に迫り、子どものなかまづくりや自治的諸活動を十分に保障し、共感できる確かな実践を積み重ねます。

 (4)人権教育は、あらゆる分野、すべての教科・領域でとりくむことが不可欠です。教職員は、子ども・学校・地域の現実を踏まえた教材の開発、民主的・主体的なカリキュラム編成にとりくみます。また、人権学習の内容・方法をよりゆたかに創造していくために、教材の実践の検証・成果と課題を明らかにするとともに、支部・単組・全国教育研究活動などで教育実践の交流をはかります。


 (5)人権教育の確立を阻害する要因として、学級定員数の多さなどに起因する教職員定数の不十分さや、諸々の要因による多忙化、労働条件の劣悪さ、教育予算の行政的保障の不足等々があります。これらの諸課題を分会・支部・単組で集約し、行政当局に鋭く提起するとともに、日教組は政府・関係省庁への交渉を強化し、人権教育推進のための教育条件整備・改善に努めます。

3.人権教育推進のための態勢づくり

(1)日教組は、中央執行委員会及び各ブロックからの代表、連携する各研究団体・市民団体、学識経験者等から構成される日教組人権教育推進委員会を設置し、人権教育推進センターとしての役割を果たします。

(2)各単組、支部段階においても人権教育推進委員会を設置し、人権教育推進のための態勢づくりをはかります。そして、子どもの現実、地域の実情を踏まえた人権教育に関する「推進計画」または「行動計画」を策定し、教育内容の創造と具体的実践の推進・総括、教育条件整備・改善にとりくみます。

(3)日教組は、全国教育研究集会・人権教育実践交流集会などにおいて実践の検証を行い、課題を明らかにします。また、各単組はこれに積極的に参加するとともに、単組の教研集会においても人権教育にかかわる分科会を設置し、積極的に実践交流を行います。また、人権教育諸課題にかかわる学習会、セミナー等を積極的に開催するとともに、保護者・市民への積極的な発信に努めます。
  
(4)日教組・各単組は、反差別・人権・共生のためにたたかっている全国同和教育研究協議会、部落解放同盟をはじめとする各研究団体、市民団体との連携を一層強化します。また、国際的動向もふまえ、人権教育推進にかかわる提起や人権保障の観点からの提言等を人権教育推進の方法、内容に反映していくものとします。

(5)日教組は、新たな人権課題が生起する状況に対応して、人権教育指針の必要な見直しを行うこととします。
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