8/8 人事院が2007年度の勧告を行う! 2007年08月09日
   2007年度人事院勧告  6年ぶりのベア勧告 
    民間給与との較差 1,352円(0.35%)
     一時金の支給月額も0.05月の増


 8月8日、人事院は政府と国会に対し、本年度国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。その主な内容は、―蘿さ襪鮹羶瓦房稠層に限定した俸給月額の引上げ、期末・勤勉手当の0.05月分の引上げ、子等に係る扶養手当の引上げ、2007年度の地域手当支給割合の遡り改定、ダ賁腑好織奪嫂κ雉詆修凌契澆覆匹任后
 6年ぶりのベア勧告が行われ(俸給表の改定では7年ぶり)、一時金についても月数増の勧告が行われましたが、^貉金の配分において、人事評価制度が確立していない状況で勤勉手当に配分したこと、∪賁腑好織奪嫂κ雉詆修砲弔い董⊇淑説明しないまま勧告に踏み切ったこと、住居手当の廃止も含めた見直しに着手すると突如報告したこと、じ務内の格差是正の課題として重視してきた非常勤職員の処遇改善や、超勤縮減策については具体策が示されないなど課題も多く残された内容となっています。

※非常勤教職員の処遇改善について指摘
 奈良教組は日教組とともに実態調査の実施や水準の引上げを強く求めてきましたが、今回の勧告では非常勤職員の待遇改善が今後の検討課題として指摘されました。従来に比して一歩踏み出したが、今日の実態を踏まえるならば、これを第一歩として次のステップに具体的に踏み出すよう求めます。

○非常勤職員の給与 ・・・ 給与実態把握に努めるとともに、職務の実態に合った適切な給与が支給されるよう、必要な方策について検討。なお、非常勤職員の問題は、その位置づけ等も含めた検討が必要。





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