4.19 教育連合総決起集会を開催 2007年04月19日
07春闘教育連合総決起集合を開催


 4月19日、県庁前において、憲法改悪反対・賃金労働条件改善・教育予算増額要求をかかげ、07春闘教育連合総決起集会を開催、約400名が参加した。
 今、現場が必要としているのは教育や子育てに対する物心両面の支援である。しかしわが国は、教育支出の対GDP比がOECD加盟諸国の中で最低レベルに落ち込む一方で、教育費の家庭支出の割合は増え続けている。三位一体改革は、最も手のつけやすい義務教育費国庫負担金制度を廃止のふちに追い込み、国負担は3分の1に減額された。また、公立学校の教職員を生徒数の減の割合以上に削減する目標を掲げている。これらは、現場の願いを踏みにじるものであるといわざるを得ない。健康状態に不調を訴える教職員の比率は全職業平均の約3倍、小中学校では教職員の約2割が「過労死基準」の月80時間を超えて超勤する実態にあり、9割の教職員が「もっと子どもたちと一緒の時間が欲しい」と感じ、「授業の準備の時間が不足している」と考えているというが実態だ。教職員が専門職として自信と責任をもって働ける環境の整備をこそ強く求めたい。教育改革は、市場競争万能主義に貫かれた社会づくりのためにすすめるのではなく、学校・子ども・保護者・地域の現場ニーズに依拠してすすめられるべきである。教育連合は、「どちらが子どもたちのためか」を現場の視点で発信し、要求を続けていく。
 集会には、先の県議選で当選した高柳忠夫さんもかけつけ、三期目の県議としてしっかりとした議員活動にむけた決意を語った。
 集会終了後、「全国学力・学習状況調査に関する申入れ書」を県教委に対して手交し、調査の結果を検証し指導の改善・支援、教育条件整備に結びつけるものであること、個人情報の漏洩に関する充分な注意、弊害が生じた場合は内容を明らかにして今後の実施を取りやめるよう国に働きかけることなどを申し入れた。

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