2/22 第4回インクルーシブ委員会 2012年02月23日
 2月22日第4回インクルーシブ委員会を、堀智晴さんを講師に招き、橿原市中央公民館で行いました。堀さんは日教組全国教研第14分科会「障害児教育」の共同研究者をされ、第61次富山での教研の議論もふまえ、「特別支援教育からインクルーシブ教育へ」とどのように変わっていこうとしているのかをお話しいただきました。
 昨夏に障害者権利条約の批准に向け、障害者基本法が改正され、障害の定義を社会モデルの観点から、社会的障壁の存在が障害者の生きにくさの原因となるとし、社会的障壁を解消するために合理的な配慮が必要であるとされました。教育現場では障害のある子どもとない子どもが共に学ぶことを実現させることが自治体の施策義務であるとしています。文科省は「合理的な配慮」について、ワーキンググループを設置し整理を行い、1月に「学校における『合理的配慮』の観点(案)」をまとめました。それぞれの学校において教育が一層充実したものにしたという思いは書かれているものの、その具体については不十分で大きく課題が残るものとなっています。今後予想されるパブリックコメントへの対応や関係団体と連携し、障害者の権利条約の理念をふまえたインクルーシブ教育の実現のために積極的に取り組まなければなりません。
 参加者それぞれの学校現場での取り組みの交流では、養護学校へ行くことになっていた子が原学級で過ごし、卒業前の今、一緒にいる時間をなかまと共に愛しむようになっている様子や、分けることが当たり前の学校に転勤して当初カルチャーショックを受けるが、少しずつ学級にいるようになって子ども達がつながり、周りの子も変わってきて、そのことをきっかけに周りの教師の考え方も変わってきた様子など、共に生き、共に学ぶ中で、子どもが、教師が、学校が変わっていく様子が交流された。しかし、そのようなことが一朝一夕にできるのではなく、日々悩みながら取り組んでいる様子やまだまだ「排除」される実態も出された。
 今後、奈良でも大きくインクルーシブ教育へ舵を切ることになる。まだまだ具体像はみえてこない。インクルーシブ教育の『種』はしっかりと持っているはずだ。どのような形でインクルーシブ教育を根付かせていくのか、しっかりと見極め、取組を進めていかなくてはならない。
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