行け行け竹ちゃんマン 43 2012年01月16日
 今春大学卒業予定者の就職内定率(11年12月)は過去2番目に低い71.9%、前年より上昇したものの現実はきびしい。今の学校現場で現実的でないとのお叱りもあろうが、年金支給のつなぎを考えれば、定年を65歳までに段階的に引き上げることは必要だろう。しかし若年者雇用を思うとつい腕組みしてしまう。いずれにせよ日本の社会保障は岐路に立つ。
 賃金を得て、消費し、税金や社会保障費を払うことで経済が循環し「国」や「地方自治」が成り立つ。マスコミは消費税問題ばかりを焦点に「賛成」「反対」を煽っているが、年金・医療・介護・少子化対策の社会保障4経費の財源にかかわる税制の根本が問われている。徹底した自己責任=自己負担の社会にするのか、社会保障によって安心を提供する社会にするのか。その思案と覚悟が政治に問われている。
 今春から働く若者が思い描く20 年後の日本で『今より増えている』のは、国の借金(89.2%)、失業者(73.2%)、『今よりも減る』のが子どもの数(65.8%)である。その彼らの過半数は労働組合に「不満や苦情の解決」「一方的な解雇の阻止」「賃金交渉」「セクハラ・パワハラの防止」などを期待し、労働組合があれば加入したいと思う人が7割を超える。「期待しない」は6.9%にとどまる。(連合調査)
 「転換」を迫られる時代にあって「継承と創造」は組合の組織化もまた問われている。
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