行け行け竹ちゃんマン24 2010年10月27日
「講師」として、困難な中でもしっかりと子どもとかかわり、教壇に立ち続ける仲間がいる。継続してその学校に勤務して欲しいと望まれる例も多い。担任や部活動、同じ職務・職責にありながら賃金格差は大きい。毎年「雇い止め」の不安にもさらされる。この理不尽と闘うのが「講師部」だ。

地方公務員法第22条は「六月をこえない期間で臨時的任用を行うことができる。」とし、「六月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。」としている。実際に繰り返して任用されているのは、「一旦退職した臨時的任用職員を再度雇用するのは更新ではない」「雇用空白をおいて実質上、数年間雇用継続することはあり得る」とする解釈からだ。一方、「正規採用にいかなる優先権を与えない」とするハードルもある。

民間では、使用者に解雇権を濫用させないという法理から雇用契約の更新拒否を制限している。だが、公務では「任期付きを認識して採用されたのだから、任用継続に期待をもっても主観的なものに過ぎず、法的保護に値しない」という判例がまかり通る。「公務現場に臨時的任用は例外的」という法の建前と現実は大きく乖離している。現行法は冷たい。実態に即した法の改正が不可欠だ。

「柳腰」ならぬ「ねばり腰」で「講師」の雇用と賃金・勤務条件改善をかちとらねばならぬ。
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