行け行け竹ちゃんマン 3 2009年06月05日
 1948年、連合軍司令官マッカーサー書簡に基づき政令201号が出る。同年に国家公務員法を改正公布、1950年に地方公務員法が制定される。団結権・団体交渉権が制約されストライキ権が剥奪された。その代償措置として国に人事院、地方に人事委員会が設置された。民間企業の賃金水準を調査し、公務員との較差を出して賃金改定を勧告するというシステムがつくられたのだ。これが「ルール」である。

 憲法15条に「全体の奉仕者」とある。公務員は一部の権力や利益のためでなく、全ての国民に等しく行政サービスを…という仕事のあり方を示している。労働することによって賃金を得る「勤労者」であることを否定したものではない。憲法28条の「団結する権利及び団体交渉する権利その他の団体行動する権利」はすべての「勤労者」に保障される。これも「ルール」である。

 ILOは日本政府に対して公務員に労働基本権を回復するよう再三勧告している。OECD加盟国の中で唯一制約されているからだ。しかし政府は「格差社会」の拡大、福祉や社会保障の後退に対するスケープゴートとして公務員を攻撃し、労働基本権問題を棚上げにしてきた。自民・公明の与党PTは、民間企業の夏季一時金の大幅減が「見込まれる」ことを理由に公務員の一時金削減へと圧力をかけた。人事院は異例の緊急調査を行い「0.2月凍結」を臨時勧告した。これは「ルール」違反である。
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