外国人児童生徒家庭の就学保障を市町村教委に要請 2009年02月23日
外国人児童生徒家庭の就学保障に関する要請を行いました

 
 定住在日外国人の雇用の不安定が全国的にひろがり、県内でも派遣切り雇い止めが急増し、年度末にかけては8割が失業する見込みとまで報道されています。奈良教組は、こうした状況をふまえ、以下の3点の要請を都市教育長協議会と町村教育長協議会に対して行いました。なお、奈良教組傘下の各郡市教組は同様の要請を市町村に行うこととしています。
 1、在日外国人児童生徒家庭の経済状況及び生徒実態について把握すること。
 2、経済的理由により就学困難と認められる外国人児童生徒の保護者に対し、就学援助(学用品費・給食費等)について通訳を確保した緊急説明会等の実施を県内各教育委員会に求めること。
 3、在日外国人児童生徒のための就学支援措置を拡大するよう各教育委員会に求めること。

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2/18 町村教育長会                 1/20 都市教育長会
 会長 栗本斑鳩町教育長へ              会長 楠木高田市教育長へ

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