11/21 私学助成に関する請願署名を県議会に提出(教育連合) 2008年11月26日
ゆたかな私学教育の実現を求める 私学助成に関する請願


 11月21日、教育連合奈良は、奈良大付属教組を中心に保護者や連合奈良各産別に「ゆたかな私学教育に関する請願」署名運動を展開し、21,790筆を集約、県議会議長宛に提出しました。それとともに、「1.保護者負担の軽減、公私間の学費格差の解消、経常費助成の拡充、2.授業料軽減補助の拡大と支給範囲の拡大、3.私立幼・小中教育振興を図るための助成拡充、4.障害をもつ生徒・児童に適正な教育環境等の充実するための措置」などの事項を請願しました。

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《請願の趣旨》
 私たちは、毎年「保護者の負担を軽減し、教育・研究条件を改善するための大幅な私学助成増額を求める署名運動」に取り組んできました。この運動は多くの方々のご理解とご支援をいただいています。私学助成を充実させることが、私立学校の教育条件を向上させ、ひいては、奈良県の教育全体の水準を上げることに連動していきます。
 奈良県では、私立高校に在籍する生徒は、約28%であり、奈良県の教育の一翼を担っていることは周知の事実です。
 しかし、私学の学費は公立と比して約6倍となっており、保護者にとって大きな負担となっています。また、現在のさまざまな教育問題や格差社会は、子どもたちや保護者に深刻な影響を与えています。私たちの当面の目標は、私立学校振興助成法に記されている学校教育費の二分の一に近づけることです。「教育を受ける権利」が保障されているにもかかわらず、公教育を受けるのにこうした不平等があってはなりません。教育条件の充実は、子どもたち一人ひとりにゆたかな教育を保障するために早期に実現しなければならないものです。
 教育は「国家百年の計」といわれ、その具体化については、国と自治体の双方に責任と義務があります。私学助成も次世代への先行投資として大変重要なものです。教育の機会均等は保障されるべきです。
 以上の趣旨により、ゆたかな私学教育を創造するために、上記の請願を行います。

 

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