10/9 08県人事委員会勧告 月例給・一時金改定なし 2008年10月10日
月例給・一時金改定なし
(公民較差 月例給0.07%-293円 一時金▼0.01月)
義務教育等教員特別手当の縮減改定に言及
教員特殊業務手当(部活動等)の拡大に言及
勤務時間7時間45分(15分短縮)に言及
講師の待遇改善について口頭要請


 10月9日、県人事委員会は県議会議長および知事に対し、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行った。月例給の公民格差は293円(0.07%)で、水準がほぼ均衡しているとして、改定を見送った。また一時金(ボーナス)も民間の年間4.51月と均衡しているとし、昨年改善された4.50月が維持される。所定労働時間関係では、県内民間の調査結果(7時間43分)は国の調査結果とほぼ同様であり、人事院勧告を参考に「見直しを行うことが適当」と報告された。
 特例条例による賃金カットについては、報告で「職員の給与の減額措置については、・・・臨時的・特例的なものとはいえ、地方公務員法の定める給与決定の原則とは異なるものであり、誠に遺憾である。」と言及した。
 教員の給与については、国において人材確保法に基づく「優遇措置」分の縮減をはじめ制度全般について見直しが進められている。そうした中、今回人事委員会は全国人事委員会連合会が作成した義務教育等教員特別手当のモデル手当額表を示し、この表を「参考にして改定することが適当」と報告した。一方、教員特殊業務手当(部活動手当等)については、「これまでの本県の実情も踏まえ、その内容を検討していく必要がある」として倍額の方向が示された。また、「講師」の待遇改善についても、人事委員長が口頭で要請した。
 
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