校舎の耐震補強を自治体首長に要請 2008年07月20日
学校施設の耐震化を求める自治体要請行動

連合奈良森本会長が先頭に


 学校は地震などの緊急災害時の避難場所に指定されているものの、奈良県内公立学校の耐震化率は全国平均を10ポイント以上下回り、耐震補強工事は喫緊の課題となっています。
 近年、海外では中国四川大地震、また国内でも岩手・宮城沖地震と大きな地震が起っています。こうした災害を受け、国会では6月11日、今後3年間の時限措置とする国庫補助の引き上げ、診断結果の公表などを各自治体に義務づけた地震防災対策特別措置法改正案が成立しました。
こうした機会をとらえ、学校施設の耐震補強を求める要請行動を連合奈良として、奈良教組や高教組と共にとりくみました。連合奈良森本会長は、奈良教組竹平委員長とともに、市町会長の天理市長、中核市の奈良市長(7/3)、町村会長の河合町長(7/7)、奈良県知事(7/9)のそれぞれに要請書を手交し、耐震補強を強くもとめました。また、桜井市長(6/25)三郷町長(6/24)、橿原市長(7/17)にも地協、単組とともに要請を行いました。各自治体首長は、きびしい財政状況の中であるが趣旨を受け止め努力していく姿勢を表明されました。
 
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  天理市長       河合町長       奈良市長       橿原市長 

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 奈良県知事
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