3/5 高柳県会議員が県会代表質問を行う 2008年03月13日
 教育連合の組織内議員である高柳忠夫県議会議員が、3月5日奈良県議会本会議において、民主県民クラブを代表して質問を行った。高柳議員が行った教育問題に関する質問と、荒井知事・矢和多県教育長の回答は以下の通りである。
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○「全国学力テスト」に見られるような学力を単純に点数化し、知識の詰め込みをさせる「学力観」もある。また、子どもたちが自分の人生を創り出せるようにじっくりと長い目で育てていこうとする「学力観」もある。知事の考えはいかがか?

(知事)自立した人間として生きていくために必要な力を養うことが大切。試験の点数を上げたり受験に合格したりすることが「学力」ではなく、むしろ進学後・就職後に自分の夢や目標に向かって挑戦するとき、現実課題解決のための力こそが「学力」と考える。

○「全国学力テスト」の結果を受け、無回答で提出した子どもの生活実態にまで思いを馳せ、県として何が分かり、子どもたちにどういう学びを保障するのか、伺いたい。

(教育長)奈良県検証改善委員会において結果を検証した。主に知識を見るAの問題では、正答数が半数以下の子どもが、小で約6%、中で約11%いることがわかった。学力保障という点で看過できないと考える。また、主として活用の力を見るBの問題では、記述式問題では設問によって白紙回答率が39.9%もあった。このことは問題だと感じている。一方、質問シート調査では、肯定的回答が全国平均を下回っており、特に規範意識や基本的生活習慣に課題があることが明らかになった。これらの分析をふまえ、基礎学力育成のワークシート、授業・指導改善の事例集、人的支援も含めた「学校改善支援プラン」を策定し、学校教育の質的向上を図っていきたい。

○保護者の生活土台が揺れ、授業料の減免者が増加し、中途退学を余儀なくされる生徒も多いと聞いているが、その実態と対応策について伺いたい。

(教育長)県立高校における授業料減免者数は、バブル崩壊後毎年約100名ずつ増え、平成18年度末では約3000名。経済的な理由による中途退学者は平成10年度から年間10数人程度となっている。経済的な理由で教育を受ける機会が阻害されないよう、制度の周知を図っている。

○現場教職員は日々奮闘しているが、病気休職者の内、精神性疾患による休職者は6割を超え、10年前の3倍近い人数になっている。教育現場の精神性疾患の割合は、他の職業平均の3倍という報告もある。こうした教職員をどのようにサポートしていくのか、復帰プログラムのあり方など、労働安全衛生の立場からも重要と考えるが、いかがか?

(教育長)本県でも心の健康を害する教職員が増えている。公立学校共済組合奈良支部が実施している24時間年中無休の電話による健康相談、面接によるカウンセリングの活用を促している。また、精神疾患による休職者が復帰する際、1〜3か月間の復帰プログラムを用意しており、対人関係や職場適応への不安を取り除くための支援をしている。20年度からは労働安全衛生法の改正によって、すべての学校において、長時間の時間外勤務による疲労対策として医師による面接指導が受けられるよう取り組みを進めているところ。教職員の健康の保持・増進は直接児童生徒にも影響を及ぼす重要な課題。今後とも取り組みを充実させていきたい。

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